石破首相とトランプ大統領が防衛と貿易について協議予定

石破茂首相は米国ワシントンで現地時間7日、ドナルド・トランプ米大統領と会談し、貿易、軍事、防衛産業の協力問題について協議する予定。

米国家安全保障会議（NSC）のブライアン・ヒューズ報道官は2月7日の記者会見で記者団に対し、協議の議題には共産主義中国に対抗するための合同軍事演習、米国における日本の投資拡大、人工知能を含む次世代技術に関する調整などが含まれると語った。

「米国は日本との長く緊密な同盟関係を誇りに思っており、インド太平洋地域に平和と繁栄をもたらす日米関係の新時代を迎える時が来ている」「両国は、あらゆる軍事力を通じてこの地域の脅威を抑止するために引き続き協力していく」とヒューズ氏は述べた。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏