石破茂首相(Getty Images)

石破首相とトランプ大統領が防衛と貿易について協議予定

石破茂首相は米国ワシントンで現地時間7日、ドナルド・トランプ米大統領と会談し、貿易、軍事、防衛産業の協力問題について協議する予定。

米国家安全保障会議(NSC)のブライアン・ヒューズ報道官は2月7日の記者会見で記者団に対し、協議の議題には共産主義中国に対抗するための合同軍事演習、米国における日本の投資拡大、人工知能を含む次世代技術に関する調整などが含まれると語った。

「米国は日本との長く緊密な同盟関係を誇りに思っており、インド太平洋地域に平和と繁栄をもたらす日米関係の新時代を迎える時が来ている」「両国は、あらゆる軍事力を通じてこの地域の脅威を抑止するために引き続き協力していく」とヒューズ氏は述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。