政府備蓄米の早期放出を表明 江藤農相来週にも詳細公表へ
江藤拓農林水産大臣は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を受け、政府備蓄米の放出を「できるだけ早期に実施する」と表明した。数量や価格などの詳細は早ければ来週中にも公表される見込みで、コメの流通円滑化を目的とした備蓄米放出は制度開始以来初めての事例となる。
農水省によると、2024年産米の生産量は前年比18万トン増加したが、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷量は昨年12月末時点で約21万トン減少している。この需給ギャップを背景に、5kgあたりのコメ小売価格は4千円前後で高止まりしている。江藤拓農相は「業者が在庫を抱えている可能性」を指摘している。
農水省は1月末に備蓄米の運用指針を改定した。これまでの指針では、不作による供給不足の場合にのみ備蓄米を放出できたが、新しい指針では「円滑な流通に支障が生じた場合」も放出の条件に加えられた。今回の備蓄米放出は、この新しい指針に基づいて実施される。備蓄米はJA全農などの集荷業者に売り渡され、供給量増加による価格抑制が期待される一方、1年以内の買い戻しが義務付けられる。江藤大臣は「これ以上価格が上昇すれば、消費者がコメを選ばなくなる事態も懸念される」と危機感を示した。
関連記事
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。