米国務長官がG20欠席表明　反米主義を非難

米国務長官マルコ・ルビオ氏は5日、南アフリカのヨハネスブルクで開催されるG20外相会合への出席を見送ると発表した。その理由として、南アフリカ政府が「反米主義を助長している」と批判した。

ルビオ氏は自身のXに、「ヨハネスブルグで開催されるG20外相会議には参加しない。南アフリカ政府は私有財産を没収し、G20を利用して『団結、公平性、持続可能性』を推進している。言い換えれば、DEI（多様性、公平性、包括性）や気候変動だ」と投稿した。

さらに、「私の職務は、米国の国益を守ることであり、納税者の資金を無駄にしたり、反米主義を容認したりすることではない」と述べた。

ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている

トランプ大統領とネタニヤフ首相が会談。トランプ氏はイランの核再建に即時攻撃を警告し、ハマスには武装解除を強く要求。また、非イスラエル人初の「イスラエル賞」を受賞し、中東和平の枠組み拡大への意欲を示した

米国は国連と覚書を結び、世界の人道支援を支えるため20億ドルの拠出を決定した。支援の効率化と透明性の向上を求め、国連に改革を促す姿勢を鮮明にしている

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析