ホワイトハウスの報道官は「DOGEは現在、これらの支払いのキャンセルに取り組んでいる」と述べた。
ホワイトハウス 報道機関への800万ドル支払いを停止
米政府がPoliticoなどのメディア企業への購読費を支払っていた可能性があるとの報道を受け、ホワイトハウスは2月5日、これらの支払いを即時中止すると発表した。
レビット報道官は同日の記者会見で、アメリカ国際開発庁（USAID）を含む連邦政府機関がメディア企業への購読費を負担していたことを認め、「これらの契約は直ちに終了する」と述べた。
「ブリーフィングルームに入る前に、USAIDを含む連邦政府がPoliticoなどのメディアに対し資金を提供していたことを知らされた。アメリカ国民の税金から800万ドル以上（約12億2千万円）がPoliticoの購読費、実質的に補助金に充てられていたことを確認したが、今後はこのような支払いを行れない」と強調した。
関連記事
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平（61）が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした