トランプ大統領と習近平の電話会談はまだ未定
米国の中国製品への関税が発効する中、ホワイトハウスは4日火曜日記者団に対し、ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平党首との電話会談は、まだ予定されていないと述べた。
ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット(Karoline Claire Leavitt)氏は、トランプ大統領の首席通商顧問のピーター・ナバロ(Peter Navarro)氏が、両首脳が火曜日に協議する予定であると述べた後にこの発言をした。
同日、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、リービット氏は「習近平はトランプ大統領に連絡を取り、この件について話し、おそらく交渉を始めるつもりだ。だから、その電話会談がどうなるか見守ることになる」と語った。
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ