トランプ大統領と習近平の電話会談はまだ未定
米国の中国製品への関税が発効する中、ホワイトハウスは4日火曜日記者団に対し、ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平党首との電話会談は、まだ予定されていないと述べた。
ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット(Karoline Claire Leavitt)氏は、トランプ大統領の首席通商顧問のピーター・ナバロ(Peter Navarro)氏が、両首脳が火曜日に協議する予定であると述べた後にこの発言をした。
同日、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、リービット氏は「習近平はトランプ大統領に連絡を取り、この件について話し、おそらく交渉を始めるつもりだ。だから、その電話会談がどうなるか見守ることになる」と語った。
関連記事
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める