「103万円の壁」協議再開へ　引き上げ幅めぐり調整続く

自民党、公明党、国民民主党の政策責任者が4日、国会内で会談し、所得税がかかり始める年収の基準「103万円の壁」の見直しに向けた協議再開で合意した。3党は2024年12月に「178万円を目指す」ことで基本合意していたが、具体的な金額を巡る議論が停滞していた。

会談には自民党の小野寺政務調査会長、公明党の岡本政務調査会長、国民民主党の浜口政務調査会長が出席した。2024年12月の3党幹事長合意を踏まえ、与党側が新たな数値案を提示した上で税制調査会長レベルでの協議を再開する方針を確認した。

政府・与党は2025年度税制改正で「123万円への段階的引き上げ」を決定しているが、国民民主党は最低賃金の上昇率を根拠に「178万円」を堅持。生活保護基準を参考にした「156万円」案も党内で浮上している。