デンマーク首相 米国と北極防衛に協力 グリーンランドは外国献金を全面禁止
2月3日、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、グリーンランドの売却を断固として否定し、欧州連合(EU)に対し、アメリカの発言に強く対応するよう求めた。
一方で、フレデリクセン氏は「中国共産党(中共)が国家安全保障に脅威を与えている」とするアメリカの見解には同意し、北極地域の防衛強化を約束した。
トランプ米大統領が、グリーンランドの獲得を視野に軍事・経済的な措置を検討する可能性に言及したことで、国際社会の注目を集めている。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化