日本政府が中国AI「ディープシーク」利用に注意喚起 個人情報にリスク
日本政府は4日、中国企業が開発した生成AI「ディープシーク（DeepSeek）」の利用に関して個人情報保護の観点から注意を呼びかけた。林芳正官房長官は同日の記者会見で「個人情報を含むデータは中国のサーバーに保存される。そのデータは中国の法令が適用される」と述べ、利用時のリスクを指摘した。
個人情報保護委員会は3日、公式ウェブサイトでディープシークに関する情報提供を公開した。同社のプライバシーポリシーは中国語と英語のみで記載されており、日本の利用者は内容を把握しにくい状況にあると説明。特に「収集したデータは中国国内のサーバーに保存され、中国の法令が適用される」点を強調した。
適用される中国の法律は「サイバーセキュリティ法」「データセキュリティ法」「国家情報法」である。これらは中国政府機関が犯罪捜査に限らず広範な情報収集を可能にする規定を含んでおり、個人データが中国当局に提供される可能性を懸念している。林官房長官は「AI技術は利益をもたらす一方、個人情報流出などのリスクが存在する」と述べ、利用者に注意を促した。
関連記事
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。
KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている
カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。