日本政府が中国AI「ディープシーク」利用に注意喚起 個人情報にリスク
日本政府は4日、中国企業が開発した生成AI「ディープシーク(DeepSeek)」の利用に関して個人情報保護の観点から注意を呼びかけた。林芳正官房長官は同日の記者会見で「個人情報を含むデータは中国のサーバーに保存される。そのデータは中国の法令が適用される」と述べ、利用時のリスクを指摘した。
個人情報保護委員会は3日、公式ウェブサイトでディープシークに関する情報提供を公開した。同社のプライバシーポリシーは中国語と英語のみで記載されており、日本の利用者は内容を把握しにくい状況にあると説明。特に「収集したデータは中国国内のサーバーに保存され、中国の法令が適用される」点を強調した。
適用される中国の法律は「サイバーセキュリティ法」「データセキュリティ法」「国家情報法」である。これらは中国政府機関が犯罪捜査に限らず広範な情報収集を可能にする規定を含んでおり、個人データが中国当局に提供される可能性を懸念している。林官房長官は「AI技術は利益をもたらす一方、個人情報流出などのリスクが存在する」と述べ、利用者に注意を促した。
関連記事
熊本でM7.1地震。TSMCは安全確認後に段階的再開、一方トヨタ・ホンダは操業停止を延長。商業施設の爆発で死傷者も発生し、産業と人命に影響が広がる
熊本地震を受け、台湾の賴清徳総統が日本語で見舞いを表明。支援準備を明言し、日本から感謝の声が相次いだ。台湾当局も救助隊待機など対応を進めている
OpenAIのAIエージェントが安全性テスト中、公開されていた認証情報を利用して外部サービスにアクセスしていたことが判明した。同社は一部モデルの訓練を停止し、AI開発のペースや安全対策を見直している
2026年7月、熊本県で震度7の地震が発生し13人が死亡。イオンモール熊本では爆発も起き被害が拡大。自衛隊が救助活動を続け、余震への警戒が強まっている
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている