米政府がロシアと協議　中共は警戒を強める

トランプ大統領は1月31日、アメリカ政府がロシアと「非常に真剣に」ウクライナ戦争について協議しており、双方が近く行動を起こし、ウクライナ戦争を終結させる可能性があると述べた。米露の交渉は、中国共産党（中共）にとってどのような意味を持つのだろうか？

トランプ大統領の二期目の就任以降、米中露の三国関係は連動している。トランプ氏はまだ中共に対して60%の高関税を課していないが、中共は米露間の外交動向を注視している。

オーストラリア在住の法学者の袁紅氷氏は、「習近平は中共の外交部と軍事情報部門に、ロシアとアメリカの秘密外交動向を常に監視するように指示している。ロシアがトランプ大統領に妥協する兆候が見られた場合、すぐに党中央に報告するように求めている」と述べている。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。