ワシントンDCの上からのペンタゴン(米国防総省)(Shutterstock)

米国防総省 主要メディアの庁舎内スペースに交代要求

2025年1月31日、アメリカ国防総省はニューヨーク・タイムズ紙やNBCテレビなど主要メディアに対し、庁舎内の専用スペースを2月14日までに退去するよう通達した。

国防総省は「新聞・テレビ・ラジオ・オンラインメディア各1社」を選定したと説明。退去を求められたのは、ニューヨーク・タイムズ(新聞)、NBCニュース(テレビ)、NPR(ラジオ)、ポリティコ(オンライン)。新たに使用権を得たのはニューヨーク・ポスト(新聞)、OANN/ワンアメリカニュースネットワーク(テレビ)、ブライトバート・ニュース(ラジオ)、ハフポスト(オンライン)。

国防総省は「年次ローテーション制」を導入し、各メディア分類(新聞・テレビ・ラジオ・オンライン)から毎年1社ずつ選定し交代すると説明。全米プレスクラブは選定基準の不透明さに対し、「報道の自由を脅かす行為」と懸念声明を発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
昨年、大規模な火災に見舞われた米ロサンゼルスの高級住宅地の跡地で中国系資本の土地取得が急増。現金購入が主流となり、住宅価格高騰や供給逼迫を招く中、安全保障やデータ流出への懸念も広がっている。
先日、ソーシャルメディア大手のMetaとYouTubeにユーザーへの被害責任を認めた2つの大規模な裁判の判決は […]
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した
NASAは国家安全保障上の脅威はないとする声明を発表
「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング(微量摂取)が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた