側近を粛清する習近平　彼は何に怯えているのか

この記事を読んでいる時点で、習近平は自分の側近を粛清している最中だ。実際、中国での粛清は40年ぶりに最も激しく行われている。

一体何が起こっているのだろうか？

粛清については、出所によってさまざまな説明が考えられる。「規律違反」などの腐敗が公式の説明だが、中国の経済や社会は腐敗にまみれており、その中で軍や政治のエリート、さらには習近平自身もその恩恵を受けていることを考えると、この説明は理由というよりも、隠蔽のための言い訳に過ぎない。

さらに、習近平は低・中級の軍幹部をターゲットにしているわけではなく、中国の政治・軍事エリート、特に人民解放軍（PLA）海軍やPLAロケット軍のトップ層を標的にしている。

西太平洋で米中の水中戦力を巡る競争が激化している。アメリカは原潜のミサイル搭載能力を強化し、中国共産党は新型原潜「095型」の開発を進める。静粛性や火力に加え、建造能力、情報収集、日本など同盟国との連携が競争の行方を左右する

中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。

衛星画像によると、中国共産党（中共）は過去1年間に、隣国ラオスに軍事基地を建設していた。分析では、中共にとって東南アジア初の、機能を完備した海外軍事基地とみられている。

イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります

中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する