日本でAIインフラ整備 ソフトバンクGと米OpenAIが500社超に参加呼びかけ
ソフトバンクグループ（SBG）とアメリカOpenAIは、日本国内で人工知能（AI）開発向けのインフラ整備に乗り出す方針を明らかにした。全国にAI開発用データセンターを建設し、電力需要を賄う発電施設の併設も計画している。1月にトランプ米大統領が発表したアメリカ向けAIインフラ投資「スターゲート・プロジェクト」の日本版と位置付けられる。日本経済新聞が報じた。
両社は2月3日、東京都内で日本企業500社以上を集める会合を開催する予定。運輸・製薬・金融・製造・物流など幅広い業種に対し、各社が保有する産業データを活用した生成AIの共同開発への参加を要請した。AIモデルの高度化には大量のデータが必要なため、日本企業が蓄積してきた専門知識や生産・物流情報の活用が鍵とみられる。
SBGの孫正義会長兼社長とOpenAIのサム・アルトマンCEOは3日夕方、首相官邸を訪問し石破茂首相に面会。AI構想の詳細を説明するとともに政府の協力を求める見通しだ。この構想は、アメリカで進める4年間で78兆円規模の「スターゲート・プロジェクト」と連動するものだ。
関連記事
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ