カナダとメキシコの各首脳 米輸入品に報復関税を課すことを表明
トランプ大統領が2月1日に、不法移民と、フェンタニルを含む致死性の高い薬物がアメリカ国民を殺害するという大きな脅威を理由として、カナダ、メキシコ、中国に関税を課した事を受け、カナダとメキシコ首脳はそれぞれ、ドナルド・トランプ大統領がカナダとメキシコからの商品に25%の関税を課す命令に署名した事を受け、アメリカからの輸入品に対して報復関税をかける方針を表明した。
ジャスティン・トルドー首相は1日、ドナルド・トランプ大統領がカナダ製品に25％の関税を課すよう命じたことを受けて、カナダは1550億ドル相当の米国輸入品に25％の関税を課すと述べた。
トルドー首相は、米国からの輸入品300億ドル相当に対する25％の報復関税は、米国の関税発動日と同じ日の2月4日に発動されると述べている。残りの1250億ドル相当の品物に対する関税は、影響を受けるカナダ企業がサプライチェーンを調整できるよう、21日以内に発動される模様。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。