米国株の急落直前、DeepSeek情報拡散—中共の関与が指摘される
1月27日に米国株式市場が急落する直前、中国共産党政府と関係のある大量のアカウントが、米国のSNS上で中国のAI企業「DeepSeek」に関する情報を拡散していたことが分かった。
1月30日、ロイター通信は、米国政府に提出された報告書を引用し、ニューヨークのオンライン分析会社 グラフィカ(Graphika) が、中国共産党(中共)政府と関係のあるアカウントが先週、米国のSNSプラットフォーム上でDeepSeekの情報を拡散していたと報じた。
報告書によると、これらのアカウントには 中共の外交官、大使館、国営メディア などが含まれており、DeepSeekに関するニュースを拡散するとともに、「DeepSeekが米国のAI技術の優位性に挑戦する存在である」といった主張を広めていた。
関連記事
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
イスラエル側によると、9月30日にアラブ首長国連邦(UAE)からイスラエルに向かうフライドバイ機を操縦しようとした副操縦士への捜査で、旅客機を武器として使い、テルアビブ近郊のベングリオン空港に突入させようとしていた疑いが浮上した。
米FBIが、中国政府の指示を受けて情報収集を行っていた疑いのある女を逮捕。監視対象は台湾・頼清徳総統の息子とその家族。自宅や車を撮影し、中国側に情報を報告していたという
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した