日本で働く外国人労働者が過去最多　欧米諸国で問題視される移民問題

日本国内で働く外国人労働者数が、2024年10月末時点で過去最多の230万2587人に達した。これは、前年から25万3912人増加し、12.4%の伸び率を示している。

国籍別では、ベトナム人が最も多く57万708人を占め、次いで中国が40万8805人、フィリピンが24万5565人となった。また、在留資格別では「特定技能」や「介護」などの専門的・技術的分野が前年から12万2908人増加し、初めて最も多くなっている。

一方、農業における外国人労働者も過去最多の5万8139人に達し、特に「特定技能」制度が大幅に増加している。この制度は、人手不足が深刻化する分野で外国人労働者を受け入れるためのものだ。特に医療・福祉分野では、前年比28.1%の増加率を示し、介護の分野での人材不足を補う役割を果たしている。

震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した

防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている

人工知能（AI）の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った

東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う

世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している