環境を守るとの建前で、日本や米国では太陽光パネルの敷設が大々的に行われている。写真は山口県の太陽光発電施設。資料写真(Wenliang Wang/大紀元)

奈良県 防災拠点でのメガソーラー計画を断念

奈良県は1月30日、山下真知事が表明していた防災拠点での大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置計画を断念したことを明らかにした。同日開催された有識者会合での議論を経て判断を下した。共同通信のほか複数のメディアが報じた。

計画では、県内の防災拠点に大規模な太陽光パネルを設置し、災害時の電力確保と平常時の再生可能エネルギー利用を目指していた。読売新聞によると、設置予定地周辺の住民や地元自治体である五條市の同意が得られなかった。

五條市の条例では、50キロワット以上の太陽光発電設備の設置には地元住民の同意や市との協議を必要としている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国留学生の踏み倒し? カード乱用と家賃未払いのまま帰国。一部の不正が全体の信用を揺るがす。同じ華人からも「迷惑だ」と怒りの声が上がっている
100億光年先の銀河「J0218−0036」が、わずか20年で20倍も減光したことが判明。超巨大ブラックホールの「燃料」激減によるこの発見は、宇宙の進化は緩やかであるという従来の常識を覆す快挙だ
選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田文雄元首相の近くに爆発物を投げ込んだとして、殺人未遂などの罪に問われた木村隆二被告(27)について、最高裁は上告を退け、懲役10年の判決が確定した
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
英国の裁判所は27日、女性に暴行を加えたロシア人男性に対し、懲役4年の判決を言い渡した。この事件が注目を集めた理由は、事件の最中にドナルド・トランプ大統領の末息子であるバロン・トランプ氏が警察に通報していたためである。