林芳正官房長官(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

政府がフジテレビへの広告取りやめ 林長官「当面見合わせる」

林芳正官房長官は30日の記者会見で、元SMAPメンバーの中居正広さんと女性との間で発生したトラブルに関するフジテレビの対応を受け、フジテレビへの政府関連の広告をすべて取りやめたと明らかにした。

林長官は会見で、フジテレビが関係する政府の広報啓発活動について各府省庁に照会した結果、計8件あったと明らかにした。4件が広告で、内閣府が2件、厚生労働省と国税庁が1件ずつあったとし、出稿をすべて取りやめた。

残りの4件はタイアップや番組制作への協力で、消防庁が1件、内閣府が1件、海上保安庁が2件あった。消防庁は見直しを決定し、ほか3件は対応を検討中だという。

▶ 続きを読む
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった