東ティモールと長野県 建設業で技能実習生受け入れへ 拡大する移民政策
長野県と東南アジアの東ティモール民主共和国が、建設業を中心とした技能実習生の受け入れに向けて協力関係を深めている。国の発展に技術を得たい東ティモールと、人手不足に悩む日本の国際交流が、信州の建設業をきっかけに深まる可能性が出てきた。早ければ年内にも東ティモールからの技能実習生が信州で活躍する見込みだ。テレビ信州などが報じた。一方、日本の移民政策には様々な問題が浮上している。
1月28日、東ティモールのロジェリオ長官やイリディオ駐日大使が長野県を訪れ、阿部守一知事らと懇談を行った。この際、東ティモールの伝統衣装であるタイス(Tais)のスレンダー状のものを首に掛ける儀式が行われ、両国の友好を確認した。
懇談の中で、ロジェリオ長官は「特に現在、関心を持っているインフラ・建設・農業を含めた分野での協力関係がこの絆を通して広がっていけばいい」と述べ、日本の技術習得への期待を示した。
関連記事
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。