米公聴会　パナマ運河の中共支配　中立条約違反の可能性

米上院で行われたパナマ運河の国家安全保障上の脅威に関する公聴会で「外国勢力が運河を運営することは禁じられている」と国際法の専門家が証言し、中国が事実上運河の両端の港を支配していることが中立条約に違反する可能性があると指摘した。

ジョージ・メイソン大学アントニン・スカリア法律大学院の教授であり、ヘリテージ財団のマーガレット・サッチャー自由センターのシニア研究員を務めるユージン・コントロヴィッチ氏は、1月28日、米上院商業・科学・運輸委員会に出席し、パナマ運河が米国の貿易と国家安全保障に及ぼす影響について証言を行った。

パナマ運河は、経済的・軍事的に極めて重要な戦略拠点であり、米国の大西洋・太平洋艦隊の主要な航路として機能している。特に、中国共産党政権と紛争が発生した際には、米海軍の機動力を左右する重要な通路となる。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。