2020年12月10日、ニューヨークのタイムズスクエアにあるナスダックのデジタル看板(Kena Betancur/AFP via Getty Images)
批評家たちは、多様性の要件は憲法修正第五条に違反していると主張している。

ナスダック 多様性ルールを正式撤回 進む政策転換とDEIへの反発

2025年1月16日、ナスダック証券取引所は、取締役会の多様性を義務付けるルールを正式に撤回するため、証券取引委員会(SEC)に申請を行った。この対応は、2024年12月11日に連邦控訴裁判所が、このルールを無効と判断したことを受けたものである。

ナスダックのルールは、上場企業に対し、取締役会に少なくとも2人の「多様性のある」メンバーを含めることを求めていた。その条件として「1人は女性であること」、もう1人は「黒人、ヒスパニック、アジア系、ネイティブアメリカン、太平洋諸島系、複数人種、またはLGBTQ+」に該当する人物であることを要求していた。このルールは2021年8月にSEC(米国証券取引委員会)が承認したが、2024年にアメリカ第5巡回控訴裁判所は「SECが通常の権限を逸脱している」として無効と判断した。

ナスダックは今回の申請で、「裁判所の判断に従いルールを撤回するが、企業や市場間競争に負担を与えることはない」と説明している。

▶ 続きを読む
関連記事
NASAは国家安全保障上の脅威はないとする声明を発表
「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング(微量摂取)が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党(中共)の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。