2020年12月10日、ニューヨークのタイムズスクエアにあるナスダックのデジタル看板(Kena Betancur/AFP via Getty Images)
批評家たちは、多様性の要件は憲法修正第五条に違反していると主張している。

ナスダック 多様性ルールを正式撤回 進む政策転換とDEIへの反発

2025年1月16日、ナスダック証券取引所は、取締役会の多様性を義務付けるルールを正式に撤回するため、証券取引委員会(SEC)に申請を行った。この対応は、2024年12月11日に連邦控訴裁判所が、このルールを無効と判断したことを受けたものである。

ナスダックのルールは、上場企業に対し、取締役会に少なくとも2人の「多様性のある」メンバーを含めることを求めていた。その条件として「1人は女性であること」、もう1人は「黒人、ヒスパニック、アジア系、ネイティブアメリカン、太平洋諸島系、複数人種、またはLGBTQ+」に該当する人物であることを要求していた。このルールは2021年8月にSEC(米国証券取引委員会)が承認したが、2024年にアメリカ第5巡回控訴裁判所は「SECが通常の権限を逸脱している」として無効と判断した。

ナスダックは今回の申請で、「裁判所の判断に従いルールを撤回するが、企業や市場間競争に負担を与えることはない」と説明している。

▶ 続きを読む
関連記事
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める