経産省エコカー補助金 中国を利する懸念 4月から新制度導入
経済産業省は2025年4月から、電気自動車(EV)などのエコカー購入者への補助金制度を一部改定する方針を固めた。新制度では、環境に配慮した「グリーン鉄」を車体に採用した自動車に対し、現行の補助金に加えて最大5万円の上乗せを行う。一方、低価格輸出を強化している中国を利する懸念もある。
グリーン鉄とは、製造過程で二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた鋼材のことを指す。通常の鉄鋼製造では多くのCO2が排出されるが、グリーン鉄の製造では再生可能エネルギーや水素を活用するなど、環境負荷の低減に努めている。
この新制度により、経済産業省は自動車の走行時だけでなく、製造過程におけるCO2削減も促進したい考えだ。同時に、鉄鋼メーカーに対しても脱炭素投資を促す狙いがある。
関連記事
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた