【プレミアムレポート】トランプ大統領のエネルギー政策を推進する8つの大統領令

1月20日、トランプ大統領は就任直後に46本の大統領令に署名した。その多くは200以上の大統領命令や政策指針を含む多岐にわたる内容で、「政府全体」における大きな変革を促すことを目的としている。

このうち少なくとも8本はエネルギー政策に直接関連しており、バイデン政権下で制定された200以上の規則や規制の撤廃を含むものが4本にのぼる。これには、過去2か月以内に採択された規制や、2021年・2022年に成立した「グリーンニューディール」関連法案に基づく資金配分も含まれている。

この7本の大統領令の中には、アラスカ州とカリフォルニア州に特化した内容がそれぞれ1本ずつ含まれ、さらに洋上風力発電開発のリースを一時停止する措置も盛り込まれている。また、別の命令には、洋上石油・ガスリースの大幅な拡大を指示する政策も含まれている。

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。

ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている

米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。