2024年7月以降、800人以上のTikTok米国従業員が離職したという。(Mario Tama/Getty Images)

TikTokの米従業員転職が急増 法規制の影響で不透明感高まる

1月24日、米メディアは、中国企業傘下のショート動画アプリ「TikTok」の将来に対する不透明感が続いている影響で、一部のアメリカの従業員が他社に転職していると報じた。

2024年7月以降、800人以上のTikTokのアメリカの従業員が離職したという。データ分析企業Live Data Technologiesによれば、離職者の約10%がMeta Platforms(InstagramやFacebookを運営)に転職している。同調査は公開された職務変更データを基に従業員の流動を追跡した結果である。

こうした従業員の離職率は、過去半年間でMeta、Apple、Amazon、Microsoft、Googleといった主要テクノロジー企業の約2倍に達している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。