江藤農水相　政府備蓄米をJA向けに放出へ

24日の記者会見で、江藤拓農水相は政府が備蓄する米を放出し、JA（農業協同組合）などの集荷業者に販売する方針を表明した。国が買い戻す条件を付ける。

この決定は、米の市場供給を増やし、価格の安定を図ることを目的としている。農水省が1月17日に公表したデータによると、2024年産の米の相対取引価格の年産平均は60kgあたり2万3715円となり、1990年以降で過去最高値を記録した。

江藤氏は、米の需給状況について「決して健全な状態だとは思っていない」と述べ、市場への供給を促進するため、備蓄米の放出を決定した。

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。

片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。

高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める

政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。