電機連合　春闘で過去最高のベア要求　月額1万7千円以上

大手電機メーカーなどの労働組合でつくる電機連合は、2025年春闘において、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を月額1万7千円以上とする方針を決定した。この要求額は、昨年を4千円上回り、比較可能な1998年以降で最高の水準となる。

電機連合は1月23日に東京都内で中央委員会を開催し、この方針を決めた。連合に加盟する産業別労働組合である電機連合は、約58万人の組合員を抱えている。

神保政史会長は記者会見で、「物価上昇に賃上げは追い付いていない。成長のため継続的な賃上げを確実なものにしなければならない」と述べ、高水準の賃上げ要求の理由を説明した。

政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した。

国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている

経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した

日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している

2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。