電機連合　春闘で過去最高のベア要求　月額1万7千円以上

大手電機メーカーなどの労働組合でつくる電機連合は、2025年春闘において、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を月額1万7千円以上とする方針を決定した。この要求額は、昨年を4千円上回り、比較可能な1998年以降で最高の水準となる。

電機連合は1月23日に東京都内で中央委員会を開催し、この方針を決めた。連合に加盟する産業別労働組合である電機連合は、約58万人の組合員を抱えている。

神保政史会長は記者会見で、「物価上昇に賃上げは追い付いていない。成長のため継続的な賃上げを確実なものにしなければならない」と述べ、高水準の賃上げ要求の理由を説明した。

株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年4月に実施される家庭用を中心とした飲食料品の値上げは合計2798品目となり、1回あたりの平均値上げ率は14％となった。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。

トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走

積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。