鶏殺処分771万羽に　鳥インフルエンザ拡大　一部ブラジル産で対処

農水省は1月22日、岩手県盛岡市の養鶏場2か所で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある採卵鶏が確認され、遺伝子検査で陽性が判明したと発表した。この冬、岩手県内での感染確認は4例目と5例目となる。同日朝、岩手県庁で対策本部会議が開かれ、合わせて約66万羽の殺処分が開始された。

農水省によれば、1月に全国で殺処分された鶏の合計は771万羽に上り、発生ペースの異常な速さが注目されている。

藤木眞也農水相は21日の会見で、「この1月の発生状況は過去に例を見ないほど急激であり、このままのペースが続けば、たまご1パック350円という価格も現実になりかねない」と危機感を示した。これに伴い、農水省は関係機関にさらなる警戒と迅速な対応を求めている。

国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。

米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。

エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる

企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている

東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。