現地時間1月21日、米国大統領就任式出席のためワシントンD.C.を訪問中の 岩屋外務大臣は、ペニー・ウォン・ 豪連邦外務大臣、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・印外務大臣及びマルコ・ルビオ米国務長官と日米豪印 外相会合を行った。(写真:外務省)

日米豪印外相会合 インド太平洋協力を強化 トランプ新政権下で初開催

日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による戦略的枠組み「クアッド(Quad)」の外相会合が、2025年1月21日(日本時間22日)、ワシントンで開催された。この会合は、トランプ大統領の就任直後に行われた初めての閣僚級会合となった。

会合には、岩屋外相、ルビオ米国務長官、ウォン豪外相、インドのジャイシャンカル外相が出席し、約1時間にわたって協議を行った。4か国の外相は共同声明を発表し、「一方的な武力や強制で現状変更を試みるいかなる動きにも反対する」とし、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた協力を確認した。

特に、東シナ海や南シナ海における武力や威圧による一方的な現状変更の試みに「強く反対する」姿勢を明確に示した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の高騰に対処するため、主要7か国(G7)や国際エネルギー機関(IEA)と連携しつつ、国際的な正式決定を待たず、今月16日にも石油備蓄を先行放出すると投稿した。併せて、国内のガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制する緊急措置を講じる方針をX上で明らかにしている
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説