日米豪印外相会合 インド太平洋協力を強化 トランプ新政権下で初開催
日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による戦略的枠組み「クアッド(Quad)」の外相会合が、2025年1月21日(日本時間22日)、ワシントンで開催された。この会合は、トランプ大統領の就任直後に行われた初めての閣僚級会合となった。
会合には、岩屋外相、ルビオ米国務長官、ウォン豪外相、インドのジャイシャンカル外相が出席し、約1時間にわたって協議を行った。4か国の外相は共同声明を発表し、「一方的な武力や強制で現状変更を試みるいかなる動きにも反対する」とし、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた協力を確認した。
特に、東シナ海や南シナ海における武力や威圧による一方的な現状変更の試みに「強く反対する」姿勢を明確に示した。
関連記事
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。
G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国(共産党)による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説