ドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日、ワシントンのキャピトル・ワン・アリーナで大統領令に署名(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

トランプ氏 就任初日の大統領令

1月20日の就任から数時間後、トランプ大統領は一連の大統領令に署名し、前政権の政策を覆し、国境安全保障やエネルギー政策、性別の定義、TikTok問題など幅広い分野で大きな方針転換を示した。

多くの大統領令が法廷で争われる可能性があるが(例えば出生地主義の廃止)、象徴的な意味合いを持つものも含まれる。これらの政策は、バイデン政権からの明確な転換を示し、トランプ氏の第1期政権を彷彿とさせるものとなっている。

以下は、トランプ大統領が就任初日に署名した主な大統領令である。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。