トランプ氏　就任初日の大統領令

1月20日の就任から数時間後、トランプ大統領は一連の大統領令に署名し、前政権の政策を覆し、国境安全保障やエネルギー政策、性別の定義、TikTok問題など幅広い分野で大きな方針転換を示した。

多くの大統領令が法廷で争われる可能性があるが（例えば出生地主義の廃止）、象徴的な意味合いを持つものも含まれる。これらの政策は、バイデン政権からの明確な転換を示し、トランプ氏の第1期政権を彷彿とさせるものとなっている。

以下は、トランプ大統領が就任初日に署名した主な大統領令である。

5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。