1月18日の夜、米国でTikTokが禁止され、GoogleとAppleのアプリストアもTikTokを一旦削除した(OLIVIER DOULIERY/AFP via Getty Images)

TikTokとの取引の可能性 トランプ大統領が語る

ドナルド・トランプ大統領は、TikTokがアメリカ国内で事業を継続できるようにする契約を承認する用意があることを改めて表明した。

トランプ大統領は月曜日の夕方、大統領令に署名し、政権が「何百万人ものアメリカ人が利用する通信プラットフォームの突然の閉鎖を避けながら国家安全保障を守る」最善の解決策を決定するまで、資産売却か禁止かを迫る法律の執行を75日間停止する。

「取引をしないかもしれないが、取引する可能性もある。私が承認しなければ、TikTokは価値がない。閉鎖しなければならない」とトランプ大統領は大統領令に署名した際、記者団に語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。