トランプ大統領　アメリカ・ファースト政策概要を就任初日に発表

アメリカ第47代大統領に就任したトランプ氏の就任初日に発表した最初のホワイトハウスプレスリリースは、「アメリカ・ファースト」政策綱領の概要を述べた。政策は、国境管理、エネルギー、貿易、政府改革、そしてアメリカの価値観の復興を中心に、多岐にわたる分野をカバーしている。

ロイターは情報筋の話として、トランプ大統領は20日に200以上の大統領令を発動する予定だと報じた。以下は、1月20日に公表した主な政策の内容である。

トランプ大統領は、国境の安全を確保し、アメリカの地域社会を保護するため、以下のような具体的な施策を打ち出した。「捕まえて釈放」政策を廃止し、「メキシコに留まる」政策を再開する。また、国境の壁を建設し、不法越境者による庇護申請を禁止する方針である。

米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。

米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10％の関税措置を進める方針だ

米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に

米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される

トランプ大統領は20日、記者団に対し、返還問題は今後数年間にわたり裁判で争われる可能性があるとの見方を示し「今後5年間は裁判になるだろう」と述べている。