小林製薬 前会長らへの提訴を見送り 大株主の要求を退ける
小林製薬が、大株主からの要求を退け、前会長らを提訴しない方針を固めたことが明らかになったと日本経済新聞が報じた。この決定は、紅麹原料を含むサプリメントによる健康被害問題に関連している。
日本経済新聞の報道によると、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが、小林一雅前会長らを提訴するよう小林製薬に求めていた。オアシス・マネジメントは、紅麹サプリメントの健康被害問題で会社に損害を与えたとして、前会長らの責任を追及しようとしていた。
小林製薬は1月20日にもこの決定を正式に発表する予定だという。会社法の規定により、株主からの請求を受けた企業が60日以内に提訴しない場合、株主は株主代表訴訟を起こすことができる。そのため、オアシス・マネジメントは1月下旬に株主代表訴訟を提起することができる。
関連記事
無許可の海外臓器移植あっせん事件が浮き彫りにしたのは、提供者の人権侵害、国際犯罪との接点、帰国後医療の危険、国内で平均15年待つ移植体制の壁だった。取り締まりと同時に、患者が適正な移植を受けられる制度改革が問われている。
7月23日は東日本と西日本で危険な暑さとなり、三重県桑名市で40.4℃、静岡県佐久間で40.3℃を観測。東京都心も36℃を超えている
福岡県うきは市の梨農園で、収穫を数日後に控えた贈答用「幸水」約5千個が盗まれた。2年連続の盗難被害となり生産者の佐々木さんは栽培の断念を訴えた。統計上も年間2千件と高止まりしている日本の農作物の窃盗は止められないのか
電子カルテは義務ではない……厚労相はそう明言した。しかし診療報酬と情報連携を通じ、現場には実質的な導入圧力がかかる。理想と地域医療の現実の乖離が浮き彫りになった
中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している