小林製薬 前会長らへの提訴を見送り 大株主の要求を退ける
小林製薬が、大株主からの要求を退け、前会長らを提訴しない方針を固めたことが明らかになったと日本経済新聞が報じた。この決定は、紅麹原料を含むサプリメントによる健康被害問題に関連している。
日本経済新聞の報道によると、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが、小林一雅前会長らを提訴するよう小林製薬に求めていた。オアシス・マネジメントは、紅麹サプリメントの健康被害問題で会社に損害を与えたとして、前会長らの責任を追及しようとしていた。
小林製薬は1月20日にもこの決定を正式に発表する予定だという。会社法の規定により、株主からの請求を受けた企業が60日以内に提訴しない場合、株主は株主代表訴訟を起こすことができる。そのため、オアシス・マネジメントは1月下旬に株主代表訴訟を提起することができる。
関連記事
2026年1～8月に判明した米作農業の休廃業・解散と倒産は計32件となった。2025年度は米価上昇を背景に増益や黒字となる事業者が増えた一方、生産現場からの撤退は高水準で推移している。
テスラがCybercab向けに希土類を使用しない新型モーターを発表した。中国に加工・精製が集中する希土類の供給網をめぐる懸念が高まるなか、EV業界への影響が注目されている
カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとされる事件で、警視庁は9月4日、移植希望者の検査や紹介状の作成を通じてあっせんを手助けしたとして、大阪府豊中市に住む男性医師を臓器移植法違反の疑いで書類送検した。医師は患者から検査料を受け取ったほか、あっせんしたとされる元NPO法人理事から計約300万円を受領していたという。複数のメディアが報じた。
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。