アメリカ保健福祉省がエコヘルス・アライアンスに5年間の連邦資金提供禁止

アメリカ保健福祉省（HHS）は、パンデミック研究を行う非営利団体「エコヘルス・アライアンス」およびその元代表ピーター・ダザック氏に対し、5年間の連邦資金提供禁止措置を正式に発表した。

新型コロナウイルス感染症に関する調査を行っている下院監視委員会の特別小委員会は、この決定を1月17日に公表し、HHSがエコヘルス・アライアンスおよびダザック氏に送付した書簡を公開した。

HHSの担当者（匿名）は書簡の中で、「本件に関する行政記録およびこれまでの回答を考慮した結果、ダザック博士に一定期間の資金提供禁止措置を講じることが、連邦政府の利益を守る上で必要であると判断した」と記している。この判断は、エコヘルス・アライアンスに対する書簡でもほぼ同様の理由として説明されている。

近年、少なくとも10人の米軍・航空宇宙分野の科学者が相次いで失踪または死亡している。いずれも軍事や原子力などの機密研究に関わっていた。トランプ大統領は事態を「かなり深刻だ」と表現している

ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した

米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている

かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。

4月14日、米連邦検察官は、大腸菌を密かに米国内に持ち込んだことを認めた中国人研究者に対し、4カ月超の禁錮刑が言い渡されたと発表した。