日銀調査　物価上昇が支出や意識に大きく影響

日本銀行が1月17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第100回）によると、物価上昇が家計支出や収入の先行き不安に大きく影響を与えていることが明らかになった。

調査は、2024年11月7日から12月3日にかけて実施され、全国の満20歳以上の個人4千人を対象に行われた（有効回答者数2099人）

調査では、今後1年間の支出を考える際に特に重視する項目として、「今後の物価の動向」を挙げた人が最も多かった。次いで、「収入の増減」や「余暇・休暇の増減」が挙げられ、物価や収入は家計に与える影響が強く意識されていることが伺える。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。