日銀調査　物価上昇が支出や意識に大きく影響

日本銀行が1月17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第100回）によると、物価上昇が家計支出や収入の先行き不安に大きく影響を与えていることが明らかになった。

調査は、2024年11月7日から12月3日にかけて実施され、全国の満20歳以上の個人4千人を対象に行われた（有効回答者数2099人）

調査では、今後1年間の支出を考える際に特に重視する項目として、「今後の物価の動向」を挙げた人が最も多かった。次いで、「収入の増減」や「余暇・休暇の増減」が挙げられ、物価や収入は家計に与える影響が強く意識されていることが伺える。

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した