日系企業　トランプ新政権開始に懸念と期待が交錯

ジェトロが実施した調査によると、在米日系企業はアメリカ新政権の政策に対し、関税や移民政策に強い警戒感を示す一方、税制改革や経済政策の面で期待を寄せている。

ジェトロは米国時間2025年1月8～10日に、在米日系企業694社を対象にオンラインアンケートを実施し、260社から有効回答を得た。

新政権下で実施が見込まれる政策の中で、特に警戒感が高かったのは関税政策と移民政策となっている。