闇バイト対策強化で個人宅向け防犯機器購入費補助へ 中国製防犯カメラに懸念も = 東京都
東京都は2025年度から、個人宅を対象とした防犯機器の購入費用補助制度を新設する方針を固めた。首都圏で相次ぐ「闇バイト」による強盗事件を受け、個人宅での防犯対策強化を促す狙いがある。NHKなどが報じた。
闇バイトとは、SNSなどで「簡単に稼げる」と勧誘し、実際には強盗などの犯罪行為をさせる違法な仕事のことを指す。2024年8月以降、東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県で少なくとも7件の関連事件が発生しており、社会問題となっている。
最近の事例では、2024年9月30日に東京都国分寺市で起きた強盗事件がある。この事件では、60代女性が自宅で暴行を受け、約550万円相当の現金や貴重品を奪われた。
関連記事
ウイグルの伝統文化や人権問題を紹介するパネル展と映画上映会が29日、千葉県の千葉市生涯学習センターで始まった。地方議員や自治体が人権問題を取り上げる意義について桜井たかし千葉市会議員は、国政レベルの動きが十分でない中でも、基本的人権という共通の価値を守り、声の届きにくい立場にある人々に目を向ける必要があると述べた
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足
厚生労働省が28日公表した「人口動態統計速報」によると、令和8年上半期の出生数は34万2068人となった。一方、死亡数は77万8982人に上り、出生数を43万6914人上回った。大幅な人口の自然減少が続いている。
カントリー音楽の女王ドリー・パートンの生涯と功績を振り返る追悼記事。アパラチアの貧しい生い立ちからスターダムを駆け上がり、数々の名曲や慈善事業を通じて多くの人々に愛され続けた彼女の軌跡を紹介する
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う