林芳正官房長官(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

ガソリン補助金縮小 林官房長官「国民の不安払拭に努める」

林芳正官房長官は16日の記者会見で、ガソリン価格高騰を抑制する政府の補助金が同日から縮小されることを受け、「国民の不安払拭に努めたい」と述べた。低所得者向けの給付金や交付金などの周知を図り、物価高対策に総合的に対応する方針を示した。

政府は2022年1月から緊急対策としてガソリン価格抑制のための補助金支給を開始し、これまで小売価格を175円程度に抑える措置を講じてきた。しかし、2025年1月16日から補助金を減額する。ガソリン価格は最終的に185円程度まで上昇する見通しである。

この価格上昇に伴い、政府の試算によると、月に36リットルのガソリンを使用する一般家庭の負担は約360円増加するとしている。林官房長官は、この状況を踏まえ、国民生活への影響を最小限に抑えるための対策を講じる考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
人工ダイヤの台頭により、1世紀続いたデビアスの独占カルテルが崩壊を迎えている。TikTokで100ドルで取引される衝撃の現状から「永遠の輝き」という神話の裏側を紐解き、モノの経済的価値の本質に迫る論評
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う