ガソリン補助金縮小　林官房長官「国民の不安払拭に努める」

林芳正官房長官は16日の記者会見で、ガソリン価格高騰を抑制する政府の補助金が同日から縮小されることを受け、「国民の不安払拭に努めたい」と述べた。低所得者向けの給付金や交付金などの周知を図り、物価高対策に総合的に対応する方針を示した。

政府は2022年1月から緊急対策としてガソリン価格抑制のための補助金支給を開始し、これまで小売価格を175円程度に抑える措置を講じてきた。しかし、2025年1月16日から補助金を減額する。ガソリン価格は最終的に185円程度まで上昇する見通しである。

この価格上昇に伴い、政府の試算によると、月に36リットルのガソリンを使用する一般家庭の負担は約360円増加するとしている。林官房長官は、この状況を踏まえ、国民生活への影響を最小限に抑えるための対策を講じる考えを示した。