日銀が1月利上げ本格検討 米新政権の影響を見極め
日本銀行が1月の金融政策決定会合で利上げを検討していることが分かった。複数の情報筋によると、日銀は米国の新政権発足による影響を見極めつつ、国内の賃上げ動向も注視しながら判断を下す方針だ。
日銀の氷見野良三（ひみのりょうぞう）副総裁は14日の記者会見で、来週23―24日の金融政策決定会合の議論の焦点が「利上げするかどうか」であると明言した。氷見野副総裁は、経済・物価情勢の「全体像」を見た上で判断すると述べており、特定の項目だけで決定するわけではないことを強調した。
一方で、市場の一部では3月の利上げを予想する声もある。植田和男日銀総裁が昨年12月の会見で「もうワンノッチ（一段階）ほしい」と発言したことを受け、春闘の賃上げ動向やアメリカのトランプ新政権の経済政策の影響を見極めたいとの見方が広がっている。
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日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
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