日銀が1月利上げ本格検討　米新政権の影響を見極め

日本銀行が1月の金融政策決定会合で利上げを検討していることが分かった。複数の情報筋によると、日銀は米国の新政権発足による影響を見極めつつ、国内の賃上げ動向も注視しながら判断を下す方針だ。

日銀の氷見野良三（ひみのりょうぞう）副総裁は14日の記者会見で、来週23―24日の金融政策決定会合の議論の焦点が「利上げするかどうか」であると明言した。氷見野副総裁は、経済・物価情勢の「全体像」を見た上で判断すると述べており、特定の項目だけで決定するわけではないことを強調した。

一方で、市場の一部では3月の利上げを予想する声もある。植田和男日銀総裁が昨年12月の会見で「もうワンノッチ（一段階）ほしい」と発言したことを受け、春闘の賃上げ動向やアメリカのトランプ新政権の経済政策の影響を見極めたいとの見方が広がっている。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。