経済が発展しないのは市場経済が本質的に不安定なのか それとも政府の介入が原因?
ジョン・メイナード・ケインズ(イギリスの経済学者)の理論を受け継ぎ、多くの経済学者は市場経済を完全に信頼することはできないと考えている。市場経済は本質的に不安定であり、放置すれば自滅につながる可能性がある。そのため、政府や中央銀行が経済を管理する必要がある。ケインズ主義(公共事業など財政 出動による景気対策)の考えでは、経済をうまく管理するには、全体の支出をコントロールすることが重要だとしている。
この考えによれば、所得は支出によって生み出される。一人の支出が別の人の所得となり、支出が増えれば社会全体の所得も増える。つまり、支出こそが経済を動かす原動力である。不況時に消費者が十分に支出しない場合、政府が介入し、全体の支出を増やして経済を成長させる役割を果たすべきだと考えられている。
ケインズ主義の議論には、資金がどこから生まれるのかという視点が欠けている。例えば、パン屋が10本のパンを作り、そのうち2本を自分で食べたとする。残りの8本を貯め、それを使って靴屋から靴を手に入れる。この場合、パン屋は自分の貯蓄である8本のパンによって靴を購入するための資金を確保している。消費を支える資金は、まず生産される必要があるのだ。
関連記事
中国人民銀行(PBOC)が人民元の対外価値を引き上げる動きを進める中で、中国共産党政府が中国通貨に、より広範な […]
中国国防部が軍重鎮・張又俠らの失脚を発表。習近平との凄惨な権力闘争が白日の下にさらされた。100年に及ぶ党の「闘争哲学」がもたらす自壊の歴史を紐解き、独裁体制の限界と中国が歩むべき真の道筋を鋭く分析
出生率の低下は、中国共産党に対する国民の「静かなる抵抗」と捉えることができる
各方面の情報を総合すると、張又侠拘束後、中国共産党の政局は不可解で、4つの異常事態を呈している。
米国はWHOから脱退し、他の多くの国も参加の見直しを検討している。米国がなぜ脱退し、すべての資金拠出を打ち切る必要があったのかを理解することが重要だ