経済が発展しないのは市場経済が本質的に不安定なのか それとも政府の介入が原因?
ジョン・メイナード・ケインズ(イギリスの経済学者)の理論を受け継ぎ、多くの経済学者は市場経済を完全に信頼することはできないと考えている。市場経済は本質的に不安定であり、放置すれば自滅につながる可能性がある。そのため、政府や中央銀行が経済を管理する必要がある。ケインズ主義(公共事業など財政 出動による景気対策)の考えでは、経済をうまく管理するには、全体の支出をコントロールすることが重要だとしている。
この考えによれば、所得は支出によって生み出される。一人の支出が別の人の所得となり、支出が増えれば社会全体の所得も増える。つまり、支出こそが経済を動かす原動力である。不況時に消費者が十分に支出しない場合、政府が介入し、全体の支出を増やして経済を成長させる役割を果たすべきだと考えられている。
ケインズ主義の議論には、資金がどこから生まれるのかという視点が欠けている。例えば、パン屋が10本のパンを作り、そのうち2本を自分で食べたとする。残りの8本を貯め、それを使って靴屋から靴を手に入れる。この場合、パン屋は自分の貯蓄である8本のパンによって靴を購入するための資金を確保している。消費を支える資金は、まず生産される必要があるのだ。
関連記事
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評