メタ社 多様性チーム廃止 方針を大幅変更
1月10日、FacebookとInstagramの親会社であるメタ社は、DEI(多様性、公平性、包括性)チームの廃止と関連計画の終了を従業員に通知した。この動きは、同社の方針における大きな転換点を示している。
米メディアAxiosの報道によると、メタ社の人事担当副社長ジャネル・ゲイル氏は、従業員宛の内部メモで「DEIを取り巻く法的・政策環境が変化している」と述べ、これを方針変更の理由に挙げた。ゲイル氏は、DEIという言葉が「物議を醸し、一部では特定の集団への優遇を示唆すると捉えられている」と説明した。
今後、メタ社はDEIに特化したチームを設けず、同チームを率いていたマクシン・ウィリアムズ氏は、同社製品の利便性向上やユーザーエンゲージメント強化を担当する新たな役職に移る。また、「多様な候補者リスト方式(Diverse Candidate Slate)」と呼ばれる、全ての職位で多様な候補者を考慮する計画も廃止する。
関連記事
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。