メタ社　米国でファクトチェック廃止　トランプ次期政権に備え？

米メタ社は1月7日、アメリカ内での第三者ファクトチェックプログラムを廃止し、イーロン・マスク氏が所有するXで使用されている仕組みを参考にした「コミュニティノート」へ移行すると発表した。

メタ社は、2016年のトランプ氏の大統領選出後、ファクトチェックプログラムを開始。第三者が一部のトピックを検証し、不適切な投稿を削除または警告する仕組みを導入していた。

メタ社のマーク・ザッカーバーグCEOは動画で、「フェイスブックとインスタグラムにおける表現の自由という原点に立ち返る時が来た」と述べ、「ファクトチェッカーは政治的に偏りすぎており、特にアメリカでは信頼を生むどころか、むしろ信頼を損ねている」と続けた。

高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。

対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く

米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。

EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている

トランプ米大統領は10月9日、ケイティ・ザカリア氏を新たなホワイトハウス報道官に任命したと発表した。国土安全保障省で広報職を歴任した弁護士で、トランプ氏の熱心な支持者。8月に退任したレビット氏の後任となる