中共関与が疑われるハッカー集団 210件に上る攻撃 標的は日本の安全保障と先端技術
警察庁は8日、中国共産党(中共)政府の関与が疑われるハッカー集団「ミラーフェイス」(別名:「アース カシャ」)によるサイバー攻撃が、2019年以降210件確認されたと発表した。これらの攻撃は、日本の安全保障や先端技術に関わる情報窃取を目的としたとみられている。
ミラーフェイスの主な標的は、防衛省、外務省、シンクタンク、政治家、先端技術を有する民間企業である。さらに、2023年には宇宙航空研究開発機構(JAXA)も攻撃を受け、情報漏洩が発生していたことが複数のメディアで報じられている。
警察庁のサイバー特別捜査部と全国の警察による捜査の結果、ミラーフェイスが使用するマルウェア(悪意あるソフトウェア)が、中共国家安全部とつながりがあるとされるハッカー集団「APT10」と類似していることが判明した。APT10はこれまでに世界中で安全保障や産業機密を標的にしたサイバー攻撃を行ったことで知られている。中共の関心が高い分野が標的となっており、攻撃のタイミングが中国の勤務時間と重なり、長期休暇時には攻撃が行われないことを鑑みると、国家が関与する組織的な犯行である可能性が高いと分析されている。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった