「メディアにGHQ占領時の洗脳工作加担の告白求める」 日本の真の独立を目指す有識者会議が会見
日本の真の独立とは何かをアカデミックな立場から考える有識者会議、「日本の真の独立を目指す有識者会議」(ECAJTI)は6日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行い、日本放送協会(NHK) が戦後GHQによる日本国民の洗脳工作に加担させられたことを、日本国民に対して告白・懺悔するよう求めた。この要求はNHKの稲葉延雄会長宛ての公開書簡という形で発出され、2025年4月28日を回答期限としている。
公開書簡が発出された背景には、戦後の日本における歴史認識と国民意識に関する深刻な問題意識がある。会見では、副議長の山下英次(大阪市立大学名誉教授)氏が書簡の内容を発表した。
書簡では、主な背景として、連合国軍総司令部(GHQ)による占領期の言論統制と、それに伴う日本国民への「洗脳工作」があげられている。具体的には、GHQの民間情報局(CIE)が展開した「戦争犯罪情報プログラム」(WGIP)を通じて、日本人に戦争犯罪意識を植え付ける取り組みが行われたとされ、NHKを含むメディアがこの「洗脳工作」に加担させられたことが指摘されている。特に、『太平洋戦争史』という冊子の内容を基にしたラジオ番組『眞相はかうだ』の放送や、厳しい検閲制度の存在が言及されている。
ECATJIは、こうした歴史的経緯が現在の日本人の自虐史観につながっているとし、メディアがこの事実を十分に国民に伝えてこなかったことを問題視し、NHKに対して、GHQによる洗脳工作への加担を国民に告白・懺悔することを要求した。
関連記事
気象庁の発表によると、日本東北地方で15日、マグニチュード6.4の地震が発生した。津波警報の発令はない。
大阪・関西万博の輸送手段として導入された大阪メトロの電気バス(EVバス)事業が、約67億円という巨額の損失を生む事態に発展した。車両トラブルが相次ぎ、安全確保の見通しが立たないことから、万博後に予定していた路線バスや自動運転バスの実証実験への転用を断念し、車両は「無価値」と判断されたためである
中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡封鎖への懸念を背景に、日本国内でナフサ関連製品の供給不安が具体的な形で表面化。カルビー社の「ポテトチップス」など14商品にパッケージが白黒になる影響もでている。政府は使用分は確保としているが原因は…
神韻新紀元芸術団は5月12日、東京国際フォーラムで2回の公演を行った。出演者の高い技術と伝統文化の素晴らしさに驚きの声が上がった
石油化学製品の基礎原料であるナフサの供給不安が深刻化するなか、川崎重工業が水素からナフサ(粗製ガソリン)を生産する技術提案を進めている。中東依存からの脱却を視野に入れた新たな取り組みとして注目されている。