中国ハッカー フィリピン政府から軍事データを盗取
中国共産党(中共)のハッカーがフィリピン政府を標的にしたサイバー攻撃を行い、数年にわたる活動で機密性の高い軍事データを盗み出していたことが明らかになった。盗まれたデータの多くは、南シナ海の領土問題に関連しているとみられている。
過去1年ほどの間に、フィリピン政府当局者らは、持続的なサイバー攻撃の脅威を受けていると繰り返し発言し、政府機関への侵入を試みる攻撃を阻止したと述べていた。
複数の関係筋がブルームバーグに語ったところによると、2023年、サイバーセキュリティ専門家が中共ハッカーによるフィリピン政府への侵入を発見し、当局に報告していた。また、昨年8月にも政府データの流出が確認されている。2024年5月には、フィリピン大統領府がサイバーセキュリティ専門家に対してハッキングの詳細を問い合わせる文書を送付していた。
関連記事
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表