米国防総省 テンセントやCATLを「中国軍事企業」に指定 日本企業への影響は
様々な日本企業と深いパートナー関係を結んでいるテック大手テンセントと電池メーカーのCATLが中国軍と関連のある「中国軍事企業」に指定された。
アメリカ国防総省（DOD）は6日、テック大手テンセントや電池メーカーのCATLなど複数の中国企業を「中国軍と関係のある企業」に指定したと発表した。
国防総省は法律に基づき、中国軍事企業のリスト、セクション1260Hリストを議会に報告することを求めており、2020年6月には中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）がリスト入りしている。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。