米国が台湾軍事援助強化 中共が二重の陰謀

12月29日、任期を間もなく終えるバイデン米大統領が2025年度国防授権法に署名し、台湾の防衛能力を強化するために3億ドルを計上し、台湾への軍事援助を発表した。同時に、国際社会は台湾海峡の情勢に高い関心を寄せている。12月初旬から、中国共産党(中共)は軍事演習を通じて威嚇し、絶え間なく軍用機を台湾周辺に派遣している。海外メディアは、中共が特定の政党を通じて、政界、財界、学界から台湾への浸透を拡大していることにも注目している。

バイデン大統領は最近、2025年度国防授権法(NDAA)に署名し、台湾の防衛能力を強化するために3億ドルを計上した。

20日には、バイデン政権が新たに2.95億ドル規模の対台湾武器売却を承認し、これはバイデン政権下で19回目の対台湾武器売却となった。さらに、バイデンは台湾に対して過去最大規模となる5.7億ドル以上の軍事援助を提供すると発表し、3か月足らずの間に再び台湾への軍事援助を行うことになった。

▶ 続きを読む
関連記事
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告