米国が台湾軍事援助強化 中共が二重の陰謀
12月29日、任期を間もなく終えるバイデン米大統領が2025年度国防授権法に署名し、台湾の防衛能力を強化するために3億ドルを計上し、台湾への軍事援助を発表した。同時に、国際社会は台湾海峡の情勢に高い関心を寄せている。12月初旬から、中国共産党（中共）は軍事演習を通じて威嚇し、絶え間なく軍用機を台湾周辺に派遣している。海外メディアは、中共が特定の政党を通じて、政界、財界、学界から台湾への浸透を拡大していることにも注目している。
バイデン大統領は最近、2025年度国防授権法（NDAA）に署名し、台湾の防衛能力を強化するために3億ドルを計上した。
20日には、バイデン政権が新たに2.95億ドル規模の対台湾武器売却を承認し、これはバイデン政権下で19回目の対台湾武器売却となった。さらに、バイデンは台湾に対して過去最大規模となる5.7億ドル以上の軍事援助を提供すると発表し、3か月足らずの間に再び台湾への軍事援助を行うことになった。
関連記事
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。