岩屋毅外務大臣(外務省)

岩屋外相訪中 中国軍活動に「深刻な懸念」を表明

中国を訪問した岩屋毅外相は25日、中国(中国共産党)軍の活動が活発化していることに対し、「深刻な懸念」を改めて表明した。岩屋氏は、中共の王毅外相に対し、沖縄県・与那国島南方の排他的経済水域(EEZ)内で中共が設置したとみられる海上ブイが新たに確認されたことを伝え、即時撤去を求めた。また、台湾の最近の軍事情勢を含む動向について、日本が注視していることを強調した。

中共政権は台湾を自国領土の一部と主張し、武力行使による支配の可能性を排除していない。しかし、中国は歴史上一度も台湾を統治したことがない。台湾政府によれば、今月初めに中共軍が台湾海峡付近で数年来最大規模の海上軍事演習を実施。この演習は日本南部の島嶼付近から南シナ海に至る広範囲に及んだという。

岩屋氏は尖閣諸島周辺を含む東シナ海の情勢や、中共軍の活動の活発化、一方的な資源開発についても深刻な懸念を伝えた。これに加え、台湾海峡の緊張が日本の安全保障に与える影響についても王毅外相に対し問題提起を行った。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵(20)が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国政府の「(旧敵国条項は)依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した