岩屋外相訪中 中国軍活動に「深刻な懸念」を表明
中国を訪問した岩屋毅外相は25日、中国(中国共産党)軍の活動が活発化していることに対し、「深刻な懸念」を改めて表明した。岩屋氏は、中共の王毅外相に対し、沖縄県・与那国島南方の排他的経済水域(EEZ)内で中共が設置したとみられる海上ブイが新たに確認されたことを伝え、即時撤去を求めた。また、台湾の最近の軍事情勢を含む動向について、日本が注視していることを強調した。
中共政権は台湾を自国領土の一部と主張し、武力行使による支配の可能性を排除していない。しかし、中国は歴史上一度も台湾を統治したことがない。台湾政府によれば、今月初めに中共軍が台湾海峡付近で数年来最大規模の海上軍事演習を実施。この演習は日本南部の島嶼付近から南シナ海に至る広範囲に及んだという。
岩屋氏は尖閣諸島周辺を含む東シナ海の情勢や、中共軍の活動の活発化、一方的な資源開発についても深刻な懸念を伝えた。これに加え、台湾海峡の緊張が日本の安全保障に与える影響についても王毅外相に対し問題提起を行った。
関連記事
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
高市早苗首相は1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行った。両首脳による会談は4月30日以来、約1か月ぶりで3回目となる。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた