TSMC進出　九州での経済波及効果は10年で推計23兆円　

九州経済調査協会は24日、TSMC（台湾積体電路製造）の進出による経済波及効果が、2021年から2030年までの10年間で累計23兆円に上るとの推計を公表した。

この推計は、1億円以上の半導体関連投資と、生産活動や就業者増による消費へのプラス効果などから算出したものだ。

九州地域全体では、設備投資201件の総額は6.2兆円で、投資およびそれに伴う生産活動により、23.0兆円の経済波及効果が見込まれる。

県別の経済波及効果をみると、熊本県が13.4兆円で全体の58.1％を占めている。TSMCの第1・第2工場とソニーの新工場など、同県に集中する大型投資が主な要因である。

さらに、佐賀県と宮崎県もそれぞれ1兆円を超える波及効果が期待されており、沖縄県では772億円の経済波及効果が予測される。同県における波及効果の72.3％は雇用者の消費活動による「2次間接効果」が占めている。

九州地域全体での経済波及効果は、半導体産業の成長に加え、関連する多様な分野への影響を通じて、地域経済のさらなる発展に寄与する可能性が指摘されている。

7日、経団連会長は会見で、トランプ政権の「相互関税」による世界経済への影響に深い懸念を示した。自由貿易体制維持の重要性を訴える一方、その発言には中国共産党政権の主張と類似する側面も見られ、日本独自の立場や戦略の明確化が求められる状況となっている。

トランプ政権が日本に関税を課すことを発表したことを受け、国民民主党や立憲民主党から消費税減税に肯定的な声が出ている。一方、政府与党では消費税減税に賛成の声もあるものの、否定的な意見が目立つ。

トランプ米大統領による相互関税政策により、日本国内では消費税廃止を求める声が急速に高まっている。背景には輸出企業への還付制度が「輸出補助金」として批判されている点がある。

日本国際博覧会協会は7日までに、大阪市の大阪・関西万博会場内で基準値を超えたメタンガスを検知したと発表した。引火すると、爆発する恐れがあるという。

厚生労働省が7日に公表した「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、2025年2月の実質賃金は前年同月比で1.2％減少し、2か月連続でマイナスとなった。