日本の自動車産業再編　ホンダ日産統合とEVシフトの行方

日本の自動車産業が大きな転換期を迎えようとしているのか。23日、ホンダと日産自動車は、経営統合の本格的な協議入りを国に報告した。日産と企業連合を組む三菱自動車も年明けに遅れて合流を判断する見込みだ。

2社は持ち株会社設立による統合を検討しており、2025年6月の最終合意を目指す。背景にテスラやBYDなど新興メーカーの台頭、ここ数年のEVや自動運転技術の急速な進展、またソフトウェア開発の重要性も増大しており、それに伴って巨額の開発投資の必要性が高まってきたことが指摘されている。

統合後、ホンダと日産が世界3位の自動車グループになる見込みで、サプライチェーンにも大きな変動が予想される。

曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する