日本の自動車産業再編 ホンダ日産統合とEVシフトの行方
日本の自動車産業が大きな転換期を迎えようとしているのか。23日、ホンダと日産自動車は、経営統合の本格的な協議入りを国に報告した。日産と企業連合を組む三菱自動車も年明けに遅れて合流を判断する見込みだ。
2社は持ち株会社設立による統合を検討しており、2025年6月の最終合意を目指す。背景にテスラやBYDなど新興メーカーの台頭、ここ数年のEVや自動運転技術の急速な進展、またソフトウェア開発の重要性も増大しており、それに伴って巨額の開発投資の必要性が高まってきたことが指摘されている。
統合後、ホンダと日産が世界3位の自動車グループになる見込みで、サプライチェーンにも大きな変動が予想される。
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
FRBの金融政策がもたらした経済の歪みを鋭く突く論評。実質金利の罠やマネーサプライの膨張から、資本主義の変質と金融ファシズムの到来を警告する
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される