新型コロナウイルスの影響で事業に遅れが生じた場合でも、資金需要の変化を的確に捉え、滞留を防ぐための働きかけが不十分であった事例も報告されている。写真は厚生労働省(kash* / PIXTA)

労基法改正に向けた報告書案 「14日以上の連続勤務禁止」

厚生労働省の有識者研究会は24日、労働基準法の改正に向けた報告書案を取りまとめた。この案では、14日以上の連続勤務の禁止を含む複数の施策が提案されている。

現行の労働基準法では、4週間に4日以上の休日を与えることで適法とされ、最長48日間の連続勤務が可能となっている。また、労使協定(いわゆる「36協定」)を結べば休日労働も命じることができ、実質的に連続勤務に上限は設けられていない。

今回の報告書案では、過労による精神疾患や健康リスクを軽減するため、「13日を超える連続勤務を禁止する規定を設けるべき」と明記された。これにより、労災の認定基準の一つとされる2週間以上の連続勤務を防ぐ狙いがある。

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