米政府　中国製ルーターの販売禁止を検討

アメリカ政府は、国家安全を理由に中国製のTP-Linkルーターの販売禁止を検討している。政府は、これらのルーターに安全上の脆弱性があり、中国共産党のハッカーがネットワーク攻撃に利用する恐れがあると懸念しているという。

アメリカの商務省、国防省、司法省の調査員がTP-Linkに対する調査を開始し、来年にはアメリカでのTP-Linkルーターの販売が禁止される可能性がある。

この調査は8月に、米議会下院の中国共産党問題特別委員会の共同議長2人から送られた書簡に応じて始まった。議員たちは、TP-Linkのアメリカ市場での主導的地位が引き起こす「明らかな国家安全問題」を調査するよう関連機関に求めた。

近年、少なくとも10人の米軍・航空宇宙分野の科学者が相次いで失踪または死亡している。いずれも軍事や原子力などの機密研究に関わっていた。トランプ大統領は事態を「かなり深刻だ」と表現している

ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した

米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている

かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。

4月14日、米連邦検察官は、大腸菌を密かに米国内に持ち込んだことを認めた中国人研究者に対し、4カ月超の禁錮刑が言い渡されたと発表した。